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短時間労働者の社会保険加入拡大へ!

短時間労働者の社会保険加入拡大へ!

2016年10月から、厚生年金保険と健康保険に関する被保険者の加入要件が拡大し、パートやアルバイトなどの短時間労働者へも社会保険に加入しやすくなりました。社会保険の種類には医療保険・介護保険・年金保険・労災保険の5つありますが、ここでは一般にいわれる厚生年金保険と健康保険について考えてみます。

社会保険加入拡大への適用対象者である「短時間労働者」とは

下記4つの要件をクリアしている方です。
1.週の所定労働時間が20 時間以上
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が88,000円以上であること
4.学生でないこと(夜間・通信制・定時制は対象)

適用対象企業規模は

2016年10月からは厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業ですが、2017年4月には常時500 人以下の企業等にも適用拡大されました。ただし、500人以下の対象企業については労使の合意が条件となります。また、今年3月3日の閣議で年金制度改革関連法案が決定され、今国会で成立すれば、2022年10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上が適用対象企業となります。

社会保険に加入するメリット・デメリット

加入メリットとしては、現在、国民年金や国民健康保険の保険料を支払っている方は、厚生年金被保険者となり、保険料は事業主と折半となりますので、安くなることがあります。また、健康保険では国民健康保険にはない病気や出産での手当金である傷病手当金や出産手当金の給付が受けられます。公的保障の「障害厚生年金」、「遺族厚生年金」の給付対象者にもなれます。また、老齢厚生年金が付加され、将来の年金増額が見込まれます。

例えば、月収88,000円の方の場合、40年加入で月約19,000円(年額228,000円)、20年で月約9,700円(年額118,800円)、1年間だけの加入でも月約500円(年額6,000円)が終身給付されます。

デメリットとしては、社会保険料負担があり、その分手取り額が減少します。デメリットはあるものの、公的保障や年金増額などの老後の家計に少なからずプラスできることを考えると加入する意義はあります。

まとめ

社会保険に加入することによって、老齢厚生年金が少額ながら増額され、老後家計のプラスアルファーが可能となります。社会保険等の適用の拡大は短時間労働者にとって味方になるのではないでしょうか。人口減に伴う被保険者の減少や高齢化に伴う年金給付者の増加など、現状の年金保険料だけでは年金給付は賄いきれていません。今後、厚生年金保険料を支払う被保険者の拡大が安定した年金給付のひとつの政策につながることを期待します。

ファイナンシャル・プランナー 入野泰爾

入野 泰爾 (いりの やすじ)

ファイナンシャルプランナーCFP、FPデザインオフィス 代表
海外ロングスティアドバイザー(2012.8取得)、1種証券外務員(2013.2取得)、
年金アドバイザー(2013.11取得)、住宅ローンアドバイザー(2014.1取得)、
相続アドバイザー(2014.3取得)、日本FP協会会員、
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ組合員

大学卒業後、大手食品メーカーで営業部門・総務部門を経て2012.2定年退職後、FPとして家計相談、セミナー講師、FP資格講師などで活動しております。前職時代の経験、また私自身の経験を通して現在の超高齢社会での長期間に渡る老後において安心・安全な生活を過ごせるようにいろいろな角度からアドバイスをして参ります。得意分野は金融資産運用含め、リタアメントプランを中心に展開しております。若年層から高齢者層の方々が自分の夢や希望を実現させるためにお役にたてれば幸いです。

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