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長く働き資産寿命を長くする

長く働き資産寿命を長くする

人生100年時代といわれる今日、現役引退までと同じ時間がリタイア後に待ち受けています。リタイア後の期間は以前より当然、長くなり、年金生活を続けていかなければならないことになります。貯蓄等の取崩しを少しでも遅らせ、ゆとりある老後生活に備えましょう。

在職老齢年金とは

日本年金機構によると「70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。」 年金支給停止等の基準は下記のとおりです。

60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金による調整後の年金支給月額は
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が28万円以下の場合は全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が28万円を超える場合は一部停止か全額停止

65歳以上70歳未満の方の在職老齢年金による調整後の年金支給月額は
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合は全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合は一部停止か全額停止

用語の説明

・基本月額:加給年金額を除いた※特別支給の老齢厚生(退職共済)年金の月額
 ※特別支給は生年月日と性別により、支給開始年齢が変わります。

・総報酬月額相当額:月給(標準報酬月額)+直近1年間の賞与/12

なお、自営業者などの第1号被保険者の老齢厚生年金額の停止はありません。参考までに諸外国には年金給付額を減額する仕組みはありません。

在職老齢年金の今後

政府・与党は、年金が減らされる基準額を60~64歳については、就労促進に一定の効果が見込まれるとして、現在の28万円から、47万円に引き上げる方向で調整しています。65歳以上70歳未満については47万円のまま維持する方向で最終調整に入りました。

人生100年時代を迎えた現在、人口減・少子高齢化に伴い、年金財政の保険料収入と給付額にはアンバランスが生じています。国は年金保険料の収入確保も検討しつつ、企業での継続雇用や定年延長などで厚生年金保険料の確保を狙い、シニアへの労働環境も変化しつつあります。

働く意欲がある高齢者がその能力を発揮できる場を整備していこうとしています。

雇用される側はこのような環境下、老後資金を充実できる行動をとることが可能となっています。

話題の「老後資金2,000万円問題」では、65歳からの約30年間で平均的な家計収支は月額約5万円の不足と言われています。企業で長く働くことにより、47万円以下であれば年金は全額支給されます。元気な高齢者にとってはチャンスとして捉えることができます。

継続雇用の環境

厚生労働省職業安定局平成29年10月27日「平成29年高年齢者の雇用状況集計結果」によると、70歳以上まで働ける企業は35,276社/139,888社(同2,798社増加)、うち中小企業では32,779社(同2,504社増加)、大企業では2,497社/16,225社(同294社増加)、と増加傾向にあります。定年制の廃止および65歳以上定年企業、希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業もそれぞれ増加傾向にあります。高齢者就労意識も年々高くなっています。

政府は働き方改革や成長戦略の中に、70歳までの就労機会確保を盛り込み、高齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しです。高齢社会白書2020版意識調査では現在現役の方、約79.7%は長く働きたい、その中で働ける内はいつまでも働きたいという割合は42%です。雇う側の企業努力も必要ですが、高齢者にとっては「追い風」と考えてはいかがでしょうか。

老後のライフプランの見直し

時代の変化に対応し、長く働くことを前提にプランを見直してみてください。健康寿命も伸びつつありますが、個々人の状態に合わせて就労の取り組みは必要です。

老後のゆとりある生活費は35万円?38万円、基本生活費は約28万円と言われています。

在職老齢年金制度が活用できる環境の人であれば、60歳時の貯蓄残高を据置きし、70歳からの取崩しでスタートすれば10年は延長できます。就労中に70歳以降の老後の経済基盤を作り上げられます。

なお、在職老齢年金によって支給停止されるはずの部分は、繰下げ制度を選択しても増額の対象外ですのでご注意ください。

まとめ

長寿化を「追い風」とし、国や企業などの高齢者向け対策をしっかり受け止め、高齢期の働き方を見つめ直すきっかけとしましょう。

健康的な日々を送り、体力づくりも欠かさず、老後の長い生活に向け、ゆとりをつくりましょう。

ファイナンシャル・プランナー 入野泰爾

入野 泰爾 (いりの やすじ)

ファイナンシャルプランナーCFP、FPデザインオフィス 代表
海外ロングスティアドバイザー(2012.8取得)、1種証券外務員(2013.2取得)、
年金アドバイザー(2013.11取得)、住宅ローンアドバイザー(2014.1取得)、
相続アドバイザー(2014.3取得)、日本FP協会会員、
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ組合員

大学卒業後、大手食品メーカーで営業部門・総務部門を経て2012.2定年退職後、FPとして家計相談、セミナー講師、FP資格講師などで活動しております。前職時代の経験、また私自身の経験を通して現在の超高齢社会での長期間に渡る老後において安心・安全な生活を過ごせるようにいろいろな角度からアドバイスをして参ります。得意分野は金融資産運用含め、リタアメントプランを中心に展開しております。若年層から高齢者層の方々が自分の夢や希望を実現させるためにお役にたてれば幸いです。

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