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老後資金2000万円不足って本当!?

老後資金2000万円不足って本当!?

年金破綻?!と老後資金2,000万円

6月3日の金融庁「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書が話題となっています。「老後資金が2,000万円不足」の文言のみ独り歩きしているようですが、本当に2,000万円は必要でしょうか?

公表された試算は総務省統計局「2017年の家計調査」の数字が基となっています。実収入は209,198円、家計支出は263,717円、収支は△54,519円としています。65歳?95歳の30年間で計算すると△約5.5万円×12ケ月×30年=△約1,980万円となり「2,000万円不足」と公表されています。

「老後資金不足2,000万円」の不安で老後生活費の柱である年金問題まで影響しています。厚生労働省の高齢者夫婦二人のモデルケースでの厚生年金額月額はこの13年間で毎年約△1,000円程度低下し、2019年度は221,504円となっています。今後も保険料と給付額のアンバランスは続くと思われますが、「破綻」という言葉は不適確ではないでしょうか。

世代別の家計支出は高齢になるほど低下します

2017年総務省統計局「世帯主の年齢別家計収支(月額)」によると、60歳からの平均実収入は20.4万円/月、家計支出は26.5万円/月となっています。75歳からの収入は20.1万円/月、家計支出は23.9万円/月と収入はほぼ変わらず、支出は2万円/月ほど低下しています。95歳まで20年間の家計収支は約△900万円で、公表された平均値より約400万円少なくなります。

厚生労働省の高齢者夫婦二人のモデルケース平均年金月額の221,504円/月で試算すると、65歳?95歳までの不足額は約1,600万円となります。

平均的な厚生年金受給世帯の不足分は900万円!

貯蓄現在高を調べてみると、平成29年総務省統計局「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高(2016年)」では、60歳以上では平均貯蓄現在高は1,551万円、負債現在高額は810万円です。乖離現在高はプラス約700万円となります。したがって、65歳から95歳までの老後不足資金は△1,600万円-700万円=△900万円です。

貯蓄・負債を考慮すれば、2,000万円ではなく900万円が平均的な厚生年金受給世帯においては不足分と試算できます。

老後生活資金は年金+αがやはり必要!

平成28年度 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では「年金だけでは賄えない」と考えている方は約8割です。今後、経済成長し、平均賃金が上昇すれば、年金増への期待はできます。この長寿社会では個人として健康である限り長く働き収入を得る方法も取らざるを得ないでしょう。また、支出も並行して見直していくことが重要です。

年金額が現状で推移していくとしても、老後生活費の不足額は約900万円です(退職金は除く)。しかし、この数値は老後期間に健康であればの話です。80歳前後から介護認定者の増加や2025年には65歳以上5人に1人は認知症になるとの予測も公表されています。「まさか」の試算は入っていないことに注意しておきましょう。

まとめ

現実的には個々の家計状況は記載した平均数値を上下します。老後の生活資金設計では、自分の年金額をしっかり把握し、退職金額などある程度確定可能金額は明確にしておくことが重要です。

健康に留意し、現役期間は40年以上勤め、並行して家計の見直しを先行させ、次に余裕ある資金で資産運用に入るなど、老後資金獲得のためのライフプランを計画しましょう。

ファイナンシャル・プランナー 入野泰爾

入野 泰爾 (いりの やすじ)

ファイナンシャルプランナーCFP、FPデザインオフィス 代表
海外ロングスティアドバイザー(2012.8取得)、1種証券外務員(2013.2取得)、
年金アドバイザー(2013.11取得)、住宅ローンアドバイザー(2014.1取得)、
相続アドバイザー(2014.3取得)、日本FP協会会員、
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ組合員

大学卒業後、大手食品メーカーで営業部門・総務部門を経て2012.2定年退職後、FPとして家計相談、セミナー講師、FP資格講師などで活動しております。前職時代の経験、また私自身の経験を通して現在の超高齢社会での長期間に渡る老後において安心・安全な生活を過ごせるようにいろいろな角度からアドバイスをして参ります。得意分野は金融資産運用含め、リタアメントプランを中心に展開しております。若年層から高齢者層の方々が自分の夢や希望を実現させるためにお役にたてれば幸いです。

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