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超高齢社会を生き抜く~地域包括ケアシステムと在宅医療特約保険~

超高齢社会を生き抜く~地域包括ケアシステムと在宅医療特約保険~

超高齢社会はこうなる

超高齢社会をまっしぐらに歩んでいる我が国ですが、高齢者の終活に関する意識の変化は遅く、長生きすることへのリスク管理もそれほど進んでいるとはいえません。しかし、次に示すデータはどれをとっても、我が国の今後を暗示するかのようで、私たちの将来に対する不安はなかなか拭いさることができません。

  • ①長寿化・・・平成26年の平均寿命(男81歳 女87歳)
  • ②日本の出生率・・・1.42(平成26年)
    1947年~1949年の出生者数 806万人
    2012年~2014年の出生者数 306万人
  • ③高齢者を支える現役世代・・・高齢者1人を 9.1人で(1965年)
                ・・・1.7人で(2035年)
  • ④高齢者が一人暮らしの世帯割合・・・平成35年 男16.3% 女23.4%
  • ⑤認知症高齢者数の予測・・・ 2012年 462万人(高齢者の7人に1人)
               ・・・2025年 700万人(高齢者の5人に1人)

*以上、出所は字数の関係で省略しています。

地域包括ケアシステムとは

このような状況下、政府は団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年を、高齢者を支える仕組みの大きな転換点として、さまざまな施策を打ち出しています。その根幹となるのが「地域包括ケアシステム」です。

これは現在の病院中心の医療から在宅医療にシフトするもので、私たちが住んでいる身近な地域で、医療、介護、住まい、予防、生活支援などが包括的に実施される社会を目指すことにあります。そこでは、在宅医(家庭医)による訪問診療を基本として、看護師、ケアマネージャ、薬剤師、介護スタッフらが一体となって患者等に対応するものです。そしてこれを担う在宅医についても、診療報酬に加点制度を採るなどして協力を仰ぎ、このシステムの早期実現を目指しています。

健康寿命とその後の対応

平均寿命が伸びても、元気に暮らす健康寿命のあと、認知症や病床の期間が男性9年、女性12年ということは意外と知られていません。

自助、共助、公助といわれますが、気の遠くなるような膨大な借金を抱えている我が国が、増加の一途をたどる医療、介護の費用を公助では賄えきれず、自助、共助が必要となってきています。自助であっても、そのリスクを負うだけの十分なマネーがあれば何ら問題ありませんが、一般的には、そのリスクに備えて保険を利用します。長生きによる医療や介護のためには、これまで多くの保険が開発されていますが、このたび、SBI生命が他社に先駆け、終身医療保険で在宅医療特約を開発したのは注目されます。在宅でも、負担を気にせずに医療を受けるという社会のニーズに対応したもので、人間の英知が生み出した傑作の保険といえ、自助を支援する有効な手段といえるでしょう。

自立と生活設計力の向上を

厚生労働省は「地域包括ケアシステム」をWEBで発表していますが、多くのメディアはまだこれを積極的には採りあげていません。高齢化の問題とライフプランの在り方が問題提起されて約30年が経ちましたが、高齢者の自助による予防措置はそれほど進んでいるとはいえません。そのためにはライフプランのリティラシーを高め、国民の自立と生活設計力の向上をはかる必要があります。それによって私たちの生活の質はそれほど低下することもなく、今後の日本の姿をモデルケースとして世界に示すことが可能となるのではないでしょうか。

SBI生命

終身医療保険「も。」商品概要ページ

「在宅医療」講演会ニュースリリース

若色 信悟

若色 信悟(わかいろ・しんご)

NPO法人ら・し・さ理事長
ファイナンシャル・プランナー