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相続税増税に、生命保険で備える!

相続税を納税する人が増える

平成27年1月に、相続税の基礎控除が減額され、相続税を納税しなければならない人が若干ですが増えています。

現在の基礎控除の金額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」で、これ以上の財産を持っている人は相続財産を減らす工夫が必要になります。

生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠がある

相続財産を減らす1つの方法として、生命保険を使う手があります。生命保険で受け取る死亡保険金は、死亡した人(被相続人)の財産ではありませんが、相続税が課税される「みなし財産」として扱われます。ただし、「500万円×法定相続人の人数」の保険金額までは課税されない非課税枠が設けられています。例えば、相続人は妻と子ども2人の3人なら1500万円、子ども2人なら1000万円までは、相続財産から除外されます。つまり、その分、相続財産が減り、節税できるということ。

他にも、生命保険の死亡保険金は納税資金の確保、死亡保険金受取人を特定の法定相続人に指定することで争族を回避する効果が期待できます。

相続対策に生命保険を使う場合、死亡するまで保障が続く終身保険が適しています。相続はいつ発生するかわからないため、保障がずっと続いていないと困るからです。

なお、生命保険の契約者と被保険者、死亡保険金受取人の名義に注意しましょう。契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が法定相続人というような、相続税(死亡保険金の非課税枠あり)の対象になる名義にしないと、節税になりませんから。

ファイナンシャル・プランナー 小川千尋

小川 千尋(おがわ ちひろ)

ファイナンシャルプランナー(AFP)、終活コンサルタント、整理収納アドバイザー2級、エディター&ライター、ハッピーエンディングプランナー
1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャル・プランナーとして、主にマネー誌、一般誌などのマネー記事の編集・執筆・監修・セミナー講師などで活動。オールアバウトのガイドも務めている。親の生命保険に詳しい。

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