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サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅について考えてみましょう。

2011年4月に成立した改正、高齢者住まい法が同年8月の施行令の公布をへて同年10月20日施行されました。この法律では、これまでの高齢者用賃貸住宅(高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅)を統合して基準をみたしたものが、サービス付き高齢者住宅として登録されることになりました。有料老人ホームも登録することができます。事業者は都道府県(政令指定都市、中核都市を含む)の登録を受けます、有効期間は5年です。

入居できる人は60歳以上、または介護保険法で要介護、要支援の認定を受けている人ですが、60歳未満でも同居者のいない人や、家族に要介護、要支援の認定を受けた方がいる場合も対象となっています。
設備は部屋の広さが25㎡以上(ただし、居間、食堂、台所等、高齢者が共同で利用するために問題がないと判断されると18㎡以上)で台所、便所、収納、洗面設備、浴室が各戸に備えられており(十分な広さなら収納設備、浴室、台所は共用でも可)、バリアフリーであることです。

サービスとしては資格(ホームヘルパー(2級以上)、社会福祉士、介護福祉士、看護師、医師等)を持った人が少なくとも日中、建物または隣接地に常駐し、安否確認と生活相談を行うこととしています。この他に、介護、医療、生活サービス(食事の提供、家事、健康維持と増進サービス)が提供できます。
また、これまでの高齢者住宅では問題となっていた前払い金が変換されない等の問題に対応するため契約のルールが決められました。事業主は前払い家賃の返還ルールを決め、保全措置をしなければなりません。これらの内容は、サービス内容と合わせて、契約前に説明をする必要があります。

備え付けなければならない帳簿には入居者からの金銭受領、生活支援のサービスの内容、やむを得ず身体拘束を行った場合の理由や時間等の記入することになっており、問題が発生しと時に検証が可能となりました。

すでに登録が済んでいる施設があり、サービス付き高齢者住宅の専用サイトからの検索が可能です(http://www.satsuki-jutaku.jp/)。

サービス付き高齢者住宅の整備により、介護と医療が普段生活を行う場所で行えるようになりました。背景には、介護保険や健康保険の支出を抑えたいとの考えがあります。例えば、2012年4月には介護療養ベッドの廃止を予定していましたが、既存の施設での受け入れができないため、延期せざるをえませんでした。

そこで、2011年の改正(介護保険法改正は2012年4月施行)では住まいの面からの対策と合わせて、健康保険法ならびに介護保険法を改正する法律で介護福祉士、社会福祉士のできる仕事の拡充(喀痰吸引、胃ろうの方への栄養補給等)や24時間訪問看護の新設がなされました。

介護は病院から自宅や高齢者用住宅へ移ろうとしています。家族が元気な時から老後の住まいについて考えてはいかがですか?

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ファイナンシャル・プランナー 上本勉

上本 勉(うえもと つとむ)

ファイナンシャルプランナー(CFP)、フリーFP、 通信費アドバイザー

前職はエンジニア。2008年退職後、FPとして、リタイア後の生きがいと安心をテーマに活動中。

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