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高齢者を狙った悪質商法

高齢者を狙った悪質商法

高齢者の知識不足や加齢による理解力や判断能力の低下に付け込んだ悪質商法による消費者被害が後を絶ちません。特に親御さんと別居している場合、うちは大丈夫かと心配することがあるかと思います。普段からコミュニケーションをとることを心掛け、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等で得た悪質商法に関する知識を伝え、注意を促し、もし誤って契約した場合の対処方法を教えておくことが大切です。

被害を受けやすい高齢者の特徴

親御さんが下記のどれかに当てはまる場合は要注意です。
・疑うことを知らず、相手をすぐ信用してしまう人
・儲け話にすぐ乗ってしまう人
・流行にすぐ乗ってしまう人
・自分で物事をはっきり決められない優柔不断な人
・世の中のことをよく知らず、自己防衛に関しての意識が低い人
・病気などの健康不安や生活不安などの弱みをもった人

悪質商法の知識、情報を提供しましょう

悪質商法は時代を敏感に反映して手口も多様化、巧妙化しています。しかし、摘発されているのはごく一部と見られており、対策を講じても形を変えて狙ってくるので、根絶するのは難しい状況になっています。悪質商法はもちろん騙す方が悪いのですが、騙される側の意識を疑われるような事態にならないように、新しい情報を入手し親御さんと一緒に話し合っておきましょう。

高齢者が気を付けておきたい代表的な悪質商法

・送りつけ商法
注文もしていない物品を勝手に送りつけ、代金を振り込ませようとするもの
・点検商法
「点検は無料」を謳って訪問し、「外壁の中は腐っている」とか「シロアリの温床になっている」とか不安をあおって、高額のリフォーム契約などを結ばせるもの
・催眠商法
安売りや無料配布の名目で人を集め、閉め切った会場で雰囲気を盛り上げて興奮状態にし、最後に高額な羽毛ふとんや健康器具などの商品を売りつけるもの
・開運商法
「先祖のたたり」とか「霊が憑いている」などと消費者を不安に陥れ、ツボや数珠、印鑑などの商品を高値で売りつけるもの
・次々販売
一度、悪質商法に引っかかると「カモリスト」つまり騙されやすい人のリストに載り、悪質業者間で名簿を横流しし、次々と怪しい販売攻勢を受けるというもの

上記の他にも、悪質商法の最新の情報は下記サイトで公表されています。
独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html

また、各地方自治体で独自の対策として、悪質商法防止のためのリーフレットを配布したり、ホームページで情報を掲載している所も増えていますので、インターネットを利用されない親御さんに代わって情報を収集しましょう。

加害者である悪質業者の特徴としては、やっている本人はビジネスと思ってやっているので罪の意識が希薄だったり、立派なスーツを着た紳士(淑女)がソフトな態度で近づいてくるので、悪質業者とは気づきにくいことが多いため、見た目と話している内容だけでは判断しにくいことが多いと言えます。

被害にあわないための心構え、対策

被害にあわないために次のような心構えと対策をするよう話し合っておきましょう。また、必要であれば手伝うようにしましょう。

事前に対策しておけること

1.一人暮らしの場合、表札には住んでいない家族の名前を書いておく
2.ナンバーディスプレイのサービスを利用し、知らない番号からの着信を受けないようにする3.電話帳に名前を載せないようにする
4.ご近所つきあいをおろそかにせず、情報を共有し、何かあったら助けてもらえるよう仲良くなっておく

対処方法、心構え

1.販売員のうまい話や知らない話には乗らないこと まずは疑ってみる
2.契約を急がせるような時は、まず危険だと思った方がいい
3.契約しようと思ってもその場で決めず、日を空けるようにする。その間に誰かに相談したり、意見を聞いたり、自分で調べたり、他から見積もりを取って比較したりすることで、失敗しない買い物ができる
4.公的機関を思わせるような服装や言動であっても惑わされないように、販売員の身元をよく確認する
5.高額なものや、継続的に支払い続けるような保険のような商品は、必ず誰かに相談する
6.怪しいなと思ったり、納得できないような場合は、すぐに消費者生活センターや
7.警察などに相談する

クーリング・オフ制度について

親御さんから、悪質商法で契約してしまったと思われる相談があった場合、クーリ ング・オフ制度を利用して対処して下さい。
クーリング・オフ制度とは、契約を行った消費者が一定期間、頭を冷やして冷静に考えることができ、その期間内であれば、無条件で申し込みの撤回または契約の解除が可能になる制度です。しかし、クーリング・オフ制度はあらゆる場面に適用されるわけではありません。特定商取引法による取引の場合、指定された商品・権利・サービスが認められていますが、指定されていない取引の場合は対象外となっています。

クーリング・オフ制度 対象外のケースの一例
・乗用自動車
・三千円未満の現金取引
・化粧品や洗剤などの消耗品を開封したり、一部使用している
・店舗や通信販売での購入は、現物なりカタログを見て納得して購入している

クーリング・オフの手続きは、契約書面を受領した日から8日以内に書面により契約解除を通知します。(日常生活において通常必要な分量を著しく超える商品を購入したことを理由とするクーリング・オフは、売買契約を締結してから1年以内)通知はトラブルを避けるため、内容証明郵便で出すのが確実です。

被害にあった時のクーリング・オフ以外の窓口は消費生活センターや弁護士などへの相談、処理を依頼することになります。

消費生活センター
ホットライン 0570-064-370

弁護士へのインターネット相談の一例
弁護士ドットコム
ジャスト・アンサー消費者被害

クーリング・オフ制度は救済措置として有為な措置ですが、今後、法の網の目をかいくぐって新たな悪質商法が出てくると思われます。親子ともに常に資産が狙われているという意識をしっかり持っておくことが大切です。

出口卓哉

出口 卓哉

ファイナンシャルプランナー,2級ファイナンシャルプランナー,
年金アドバイザー,住宅ローンアドバイザー証券外務員二種,
シニアライフマネージャー1級


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