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ランキングから見た老後に向けた「備え」その7-老後の医療費の自己負担額を考えたライフプランを!-

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高齢化による国民医療費は40兆円以上!

健康で暮らしたいとは誰しも願うものです。ご存知の通り、少子高齢化が進み、平均寿命も健康寿命も年々伸びています。そうした中、老いに向かっていくにつれ体力の限界も隠せません。高齢期間もなんと30年!健康でありたいものです。昨今のテレビ等では健康に対するCMや番組などがあふれんばかりです。私のかかりつけのクリニックにも、私を含め高齢者が殆どですが、皆様のお住まいの地域ではいかがでしょうか?健康で長生きするためにも一体、医療費はどのくらいかかるのでしょうか?心配になりますね。

以下、直近の国民医療費に関するデータを見てみましょう。

ランキングから見た老後に向けた「備え」その7-老後の医療費の自己負担額を考えたライフプランを!-

年々国民医療費は増加傾向にあります。高齢化が進む人口構成からも今後も医療費の増加は続くでしょう。

では一人当たりの国民医療費を年代別に見てみましょう。

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65歳以上になると一気に国民医療費支出が65歳未満の4倍にも増加します。また、65歳から年齢が上がるにつれ増加します。10年で1.25倍ともなります。月平均では65歳未満 1.5万円が75歳以上になると7.5万円となります。

自己負担額は下記の図表の通りですが、国民医療費の増加により70歳以上の一般・低所得者では平成26年4月以降70歳になる方から自己負担額は2割負担と増額になりました。

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※参考までに上記の国民医療費に含まれない費用には下記の通りです。

・正常な妊娠・分娩等にかかる費用
・美容整形費
・健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等にかかる費用
・短期入所療養介護等介護保険法における居宅サービス
・介護療養型医療施設における施設サービス
・介護保険法における施設サービス
・身体障害者が必要とする義眼や義肢等の費用
・医師の指示以外によるマッサージ等

自己負担額を抑える制度を知る

74歳までは健康保険や国民健康保険に加入し、医療費の3割~2割負担です。75歳からは後期高齢者医療制度に移行します。自己負担は現役並みの所得の方(3割負担)を除いて1割負担です。(65~74歳でも、障害などがあると、後期高齢者医療制度に移行します。)

また、高額療養費制度があり70歳未満では所得により、自己負担額が設定され、それ以上超えた額は還付されるという制度です。70歳以上の「一般」区分では、入院したとしても4万4,400円が上限です。これ以上の自己負担額はかかりません。国民医療費の1人当たりは65歳未満に比べ70歳以上は4~5倍にもなりますが、これらの制度で自己負担額は国民医療額の増加率ほどではありません。自己負担額と保険料を合わせても現役世代よりも少なくなりますが、65歳以上の収入源は、殆どが年金に頼ることになります。生活費に対する比重も高くなります。公的制度を利用しても、その他の医療関連費用(国民医療費用に含まれない費用)には要注意する必要があります。

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ライフプランには医療費の自己負担額も想定

現役世代の意識調査では4人に1人が「医療費がどのくらいかかるかわからない」という結果です。70歳以降でのライフプランにはこの医療費の自己負担額は生活費に重くのしかかってくることも確かです。長期に渡る老後の備えとして想定し、基本生活費の中には必ず計画しておきましょう。

次回はこのシリーズ最終章として内閣府「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査から、国や地方自治体に対する要望で「公的な年金制度」が心配だと意識している方が約60%近くになっています。

老後の大きな収入源としての公的年金制度について考えてみます。

ファイナンシャル・プランナー 入野泰爾

入野 泰爾 (いりの やすじ)

ファイナンシャルプランナーCFP、FPデザインオフィス 代表
海外ロングスティアドバイザー(2012.8取得)、1種証券外務員(2013.2取得)、
年金アドバイザー(2013.11取得)、住宅ローンアドバイザー(2014.1取得)、
相続アドバイザー(2014.3取得)、日本FP協会会員、
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ組合員

大学卒業後、大手食品メーカーで営業部門・総務部門を経て2012.2定年退職後、FPとして家計相談、セミナー講師、FP資格講師などで活動しております。前職時代の経験、また私自身の経験を通して現在の超高齢社会での長期間に渡る老後において安心・安全な生活を過ごせるようにいろいろな角度からアドバイスをして参ります。得意分野は金融資産運用含め、リタアメントプランを中心に展開しております。若年層から高齢者層の方々が自分の夢や希望を実現させるためにお役にたてれば幸いです。

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