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空き家で困っていませんか?

空き家で困っていませんか?

最近、当方事務所にも空き家に関する相談が多く寄せられるようになりました。皆さんも空き家問題で困っていませんか?

最近寄せられる相談の例

たとえば、次のような相談が寄せられています

  • ・空き家を相続した。古くて管理も大変なので処分したいが、売れないし取り壊すにもお金がかかる。
  • ・相続人のひとりが認知症で遺産分割が出来ないまま、空き家になっている。
  • ・隣家の木が越境してきている。切って欲しいが隣家は空き家で誰に頼んだらよいかわからない。
  • 空き家対策特措法の制定

    平成25年に総務省が実施した調査では、全国の総住宅数6063万戸のうち空き家は820万戸で、空き家率は13.5%に達しており、7~8軒に1軒が空き家という状況にあります。また、その中でも定期的な管理がされていないとみられる一戸建ての空き家が毎年10万程度増加しているとみられています。

    過去、空き家から派生する社会問題について、衛生上の問題は保健所、防犯は警察や自治会、防災は消防など、個別に対応してきましたが、空き家率は上昇傾向にあることから、国策として対応するため「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され平成27年2月26日に施行されました。

    空き家対策特措法で、「空家等」とは、「建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」をいいます。

  • ・「建築物」には、一般的な建物(門や堀を含む)のほか、屋根のない野球場や競技場のスタンド、地下街や高架鉄道内の店舗も含まれます。
  • ・「これに附属する工作物」には、看板や照明などが工作物として該当します。
  • ・「常態」とは、その状態が長期間にわたって継続していることを意味し、概ね年間を通して建築物の使用実態がないことが一つの基準となります。
  • 空き家による問題とリスク

    空き家を放置することによりこれらの問題が起きます。

  • ・防災の問題(建物倒壊、放火による延焼)
  • ・防犯の問題(不法侵入、犯罪に使用される)
  • ・不法投棄(ゴミ、車両、危険物)
  • ・衛生上の問題(悪臭、害虫、動物の野生化)
  • ・景観の問題(落書き、樹木の越境、落ち葉)
  • 空き家を放置するとこれらのリスクがあります。

  • ・損害賠償責任
  • ・固定資産税やマンション管理費の負担
  • ・修繕費などの負担
  • ・建物の解体費用
  • 特措法で何が変わるのか

    これまでも空き家の所有者には事故が起きた場合の責任はありましたが、特措法により空き家の所有者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理をする責務が定められました。また空き家に関して行政も関与できるようになり、行政が空き家の修繕・撤去の指導や命令ができるようになり、所有者が放置した場合には強制的に撤去もできるようになりました。

    そして、これまで建物が建っていることによりその敷地の固定資産税に軽減処置がありましたが、周辺に悪影響を及ぼしかねない状態が著しい特定の空き家(法令上「特定空家等」という)の敷地に関しては軽減が受けられなくなります。

    司法書士会の取り組み

    近年、司法書士会では「空き家対策」に力を入れて取り組んでいます。平成27年8月23日に開催した「全国空き家問題110番」では、この1日で377人の方から電話によるご相談を受けました。

    当日の相談事例には次のようなものがありました。

  • ・実家の隣地の所有者から売却を持ちかけられている。亡くなった祖父名義なのでどうしたらよいか。→相続登記の問題
  • ・実家の親が入院し、退院の見込みがなく空き家になっている。現在管理はしているが、今後のメンテナンスや取壊しに費用がかかるので、どのようにすればよいか。→成年後見・財産管理の問題
  • ・空き家を相続した。売却して金銭に変えたいが、他の相続人が応じない。このままでは管理が不十分となり、不安である。→遺産分割の問題
  • 司法書士は相続、成年後見、財産管理の専門化として空き家に関する問題にも対応が可能です。空き家でお困りの方、将来空き家問題が起きそうな方は、ぜひ1度司法書士にご相談ください。

    参照:司法書士アクセスブック「放っておけない空き家の話」、月報司法書士 2015年9月号

    司法書士 飯田 茂幸

    飯田 茂幸 (いいだ しげゆき)

    司法書士事務所リーガルオフィス白金 代表
    東京司法書士会所属 簡裁訴訟代理業務認定、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員、日本メンタルヘルス協会基礎心理カウンセラー、東京司法書士会 港支部 副支部長、東京中小企業家同友会 港支部 幹事長、中央職業能力開発協会ビジネス・キャリア検定作問委員(企業法務)

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