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セミナー報告

 

「安心で豊かな老後のために大切なこと~相続、成年後見、財産管理の専門家が見た少子高齢社会の実情~」
講師:司法書士 飯田茂幸

報告者:上本勉

飯田先生はどんな人?

司法書士・飯田茂幸さんのセミナーが開かれました。飯田さんは専門家グループで問題解決にあたるというスタイルで、お客様の悩みに向き合っておられます。

ご自身のセミナーでは、自己紹介をちゃんとして自分をよく知ってもらったほうが、自分が取り組んだ事例についてよく理解できるとの考えで、プロフィールを重要視しているということ、プロフィールを長めに話しました。

飯田茂幸セミナー

ホルンを15歳から吹いていて、哲学や考えるのが好き、真面目と言われることが多いとのことです。傾聴の重要性も認識したとのことで、心理カウンセリングの分野にも取り組んでいます。東京司法書士会と、成年後見の団体であるリーガルサポートにも所属。

司法書士は、不動産登記、会社・法人登記、財産管理、裁判事務と、4つの業務があります。不動産登記は移転に伴う立ち合いと所有権移転登記、抵当権の登記等、会社・法人登記では会社の設立による登記、定款の作成等、財産管理では遺産分割協議書の作成、裁判業務として少額訴訟や過払い金の請求などを行います。

 

お仕事の中身も聞いちゃいました

4箇所の事務所で勤務し、司法書士の仕事を一通り経験ののちに独立されました。型にはまった仕事より問題解決型のビジネスがやりたいと、相続や成年後見を専門とするようになったとのことです。

住宅メーカー主催のセミナーでは、専門家同士でグループを作って講演、少人数のお客様に考えていただくというスタイルを確立しました。司法書士だけでは対応できない税金対策・ライフプランにも答えることができ、その後の相談に来られる方も多いそうです。

個別相談会も税理士やFPと3人で対応することで、税金、ライフプラン、相続事などの多方面の問題を1度に解決でき、個人によって異なる対策をだしていくことで物事の進みが速くなります。相続した物件をリフォームしたり、建て替えたいなどの要望も出てきます。このような案件があれば、住宅メーカーへも紹介することにより、主催者、講演者、お客様の三者にメリットがあります。

2015年1月から相続税の基礎控除が4割減となったため、相続対策をすべき地域も一段と増えています。住宅メーカーは新規客だけでなく、建築後15~20年程のオーナーにも相続セミナーの案内をして新たなニーズを探しています。

もう1つの柱は成年後見という高齢者保護の仕事です。日本では2025年に団塊の世代がすべて75歳以上になる超高齢社会が来ます。社会の高齢化に伴い認知症や、介護の必要な高齢者が増え続けています。財産保護や高齢者施設へ入居対策などを行っています。

 

相続と後見の問題を伺いました

セミナーで紹介していただいた事例から読み取れる共通点をまとめました。

・都心では相続税の増税のため、相続対策が必要になってきている。将来は病気、事故、事業の失敗など、何が起るかわからない。お金の多少にかかわらず相続に関しては準備をしなければならない

・次の世代へ残すものは、資産だけでなく意思も大事。両親が元気な間に、家族で話し合って、遺す資産の意義や価値を伝えておくこと、だれに受け継いで、どうしてもらいたいのかなど、直接顔を合わせて話し合うべき。ご両親の元気な時なら解消する手段が見つけることができる

・家族会議で決めた内容は、遺言書、合意書、趣旨書として記録を残しておくと後のトラブルに対処することができる。

・家族間でも相互の貸し借りなども書面に残す。借りた方、貸した方のお金に対する思惑が違うので、争いのもとになる

・認知症等の病気など、本人の意思が示せなく場合はいつか来る。病気の時はだれが面倒をみて、対価はどうするのかといったことも決めておくべきだ。ただし、本来的には介護の面倒をみても遺産は多くもらえるわけではない。

・事故などの突然に起こる事例の場合、まずは、当面の事例を片付けるだけでなく、次のライフプランを作っていかなければなりません。近親者の死は、心が動揺していて、必要な対応が取れない場合があります。このような場合も専門家の助けを借りることで、乗り切ることができます。

・夫婦どちらか片方の親と同居の場合、もしもの場合、他人同士が残される場合がある。議論するのが理想だが、専門家に入ってもらった方がうまくいく場合がある

・今後、ますます高齢化して1人暮らしの高齢者が増えてくる。財産管理の面での成年後見の需要は増えている。施設に入るための資金の調達のための自宅売却も、それ以外の方法がない場合は裁判所の承認が得られる。専門家の後見人はこの点に関してもノウハウも多い

・家族の後見人の話題が活発になっていますが、費用はかかっても専門家の後見人をお願するのも選択肢

・お金の問題は避けて通れないが、まずは相談することで対策が見つかる場合が多い。

・社会福祉、施設の問題は地域差がある

  

以上のように、専門家としてのノウハウの深さを感じたセミナーでした。今見えていなくても問題になる場合もあるかもしれませんので、まずはセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか?

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